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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州および長崎の企業法務、法律顧問契約、法律相談

事業再生・倒産処理・M&A

財務状況の悪化により事業継続が困難となった場合、裁判所を利用して、「民事再生」や「会社更生」といった再建型の事業再生手続、「特別清算」や「破産申し立て」などの清算型の手続きをとることが考えられます。これを法的整理といいます。
他方、破産法、民事再生法、会社更生法などの法的手続きによらず、債権者と債務者の協議により再生・倒産処理を図る手続きを私的整理といいます。

当事務所には中小企業のM&Aを専門とする株式会社ビザインのメンバーが所属しています。法的整理・私的整理にあたって、M&A(企業売却、会社分割、事業譲渡、スポンサーの募集)の活用をご提案し、企業の存続・再出発を積極的にサポートできる点にあります。

もっとも、財務状況の悪化が深刻であればあるほど、ご提案できる方法が少なくなります。できるだけ早く、当事務所へご相談下さい。

事業再生

事業再生とは、幅広い意味で使用されていますが、一般的には、債務の返済負担を軽減してキャッシュフローを改善することをいいます。返済負担を軽減する方法としては、返済条件の緩和(リスケジュール)、債務の返済順序を繰り下げる(DDS)、債務を返済が必要ない株式に交換する(DES)、債務を別の第三者に売却して当該第三者から買い戻す(DPO)、債務免除などの方法があります。
また、返済負担軽減のために裁判所の手続きを利用する整理(会社更生、民事再生)もあります。
税務や債権者の属性によって、どの手続を選択すればよいのか高度の専門的判断が求められることになります。
債務を返済することができなくなり、資金ショートを起こしたり、手形が不渡りとなってしまうと、倒産のレッテルを貼られて、再生が困難となることがありますので、早めに御相談ください。

M&A

M&Aとは、合併(merger)と株の買い占め(acquisition)のそれぞれ頭文字をとったものですが、合併と株の買い占めに限らず、経営権の変動を伴う組織再編全般に広く使用されています。

一昔前まで、M&A(事業譲渡、株式譲渡、合併、株式交換、株式移転など)に対する一般的なイメージは、「大企業が行う戦略」というものがほとんどでした。しかし、昨今では、中小企業や個人事業主の中でも積極的にM&Aが活用されています。
「後継者がいない」、「事業の再生をしたい」、「新たな分野に参入したい」といった問題意識を抱えていらっしゃる経営者様は多いと思います。そのような経営課題に対する解決策の一つとしてM&Aを活用することがあります。M&Aは、後継者不在、企業支援、商圏の拡大 ・新規事業への進出 ・将来性ある企業との連携 ・創業者利潤の獲得 などを目的として大企業から中小零細企業まで広く行われています。
株式を買取る方法から、合併、分割と様々な手法があるため、目的達成のためにはどの方法が一番適しているかを見極める必要があります。M&Aを実施する場合は、方法の選択に加えて、契約書の作成や、売買金額を決めるための買収対象企業の査定(デューデリジェンス)が重要となってきます。

当事務所は、法務デューデリジェンスのみならず、M&Aに関するご相談から、M&Aのスキーム(形態)のご提案、契約締結・決済まで、M&Aに関わる全てのサポートをワンストップでご提供しております。
企業や事業の売却、購入に興味がおありでしたら、まず、当事務所にご相談下さい。
また、当事務所では、企業・経営者様等に対し、M&Aに関するセミナーや研修を実施しております。M&Aに興味がおありでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

株式の新規公開(IPO)

未上場会社の株式を証券取引所に株式を公開することで、企業イメージや信用力が増加して事業展開をやりやすくなりますし、機動的な資金調達が容易になることや、創業者を含めた既存株主が株式を売却することで莫大な利益を得られる可能性があることなど、様々なメリットがあります。反面、株式公開をするためには、証券取引所の厳格な審査をクリアしなければなりませんし、株式公開及び上場を維持するためのコストもバカになりません。また、敵対的買収のリスクもあります。
上記のとおり、証券取引所に株式を公開するためには、証券取引所の形式的、実質的審査基準をみたす必要がありますので、当事務所は、円滑な上場に向けて法的な側面からアドバイスをします。

事業再生・倒産処理・M&Aに関するコラム

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