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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州および長崎の企業法務、法律顧問契約、法律相談

顧問契約について

顧問契約のメリット

1. 突然のトラブル発生時の強い味方

トラブルが起きてから弁護士を探すのでは、対応が遅れることがあります。
弁護士は、飛込み相談には直ちに対応できないのが実情です。速やかな対応を要する場合、顧問弁護士がいることは非常に重要です。

 2. 法務部をおくより低コスト!顧問弁護士による契約書の整備とチェックで紛争予防

経験上、弁護士に依頼いただくとき、トラブル発生後、かなり悪化してからご依頼いただくことが多いように思います。場合によっては、トラブル回避のためと思ってしたことが却って事態を悪化させていたことも多々ありました。弁護士に持ち込まれる事件の多くは、そうしたものです。
ネット上にはたくさんの法律情報が出回っていますが、法律問題は、証拠によって証明可能な「事実」を「法律」に当てはめてはじめて結論が出るものであり、「事実」の確定にも、また、「法律」の解釈にも、それぞれ専門的な技術が存在します。自動販売機のように、コインを入れたら商品が出る、という単純なものではありません。単純な発想で「この場合はこうなるだろう」という安直な見方で事を進めてしまい、あとで大変な法的問題を生じさせているケースを何度も見聞しております。病気にたとえていえば、誤った治療をし、容態を悪化させてから瀕死の状態で担ぎ込まれてくる状態といえるでしょう。しかし、瀕死の状態で持ち込まれた場合と、病状が軽い場合とでは、その後の回復までの時間・コストが格段に異なります。同様の発想から、病気の世界では、予防接種ワクチンを使って病気そのものを根本的に予防する、または、病気が起きても軽く済ませるようにすることが普通です。これを、法律の世界に置き換えると、契約書の整備とチェックを行うことがこれにあたります。契約書は、まさにトラブルが起きたときに備えるための解決規範です。病気にたとえれば予防接種ワクチンにあたるといえるでしょう。
仮に、契約書というワクチンがあれば、紛争になっても、裁判にならないかもしれませんし、また、裁判になったとしても、証拠として使えますから、強力な武器として使えます。
顧問弁護士は、契約書類のチェック等、「紛争予防」に用いてください。
法務部を置くと、人件費がまるまるかかりますが、顧問弁護士ですと、顧問料だけですみます。

3. 社内教育ツールとして

お客様の事業に必要な法律問題について、従業員向けマニュアルやQ&A等を作成して、社員の業務の法的リスク管理と効率化を図り得ます。社員向け出張法律講座も実施させていただいております。

4. 社内規程を整備し、強い会社に

セクハラ問題や個人情報の漏洩、さらには従業員が貴社のノウハウ等を盗取して独立して競合先になるなど、従業員の行為が端緒となって企業の責任が問われることがあります。
そういった問題にも、労働契約や就業規則・社内規程などの見直しを図るなどの諸施策により、企業の防衛を図ることができます。

5. 従業員様の福利厚生ツールとして

従業員様も、離婚・相続・多重債務・交通事故といった法律問題を抱えることはあります。しかしこうした問題を抱えては、貴社の業務に専念できなくなります。これらの多くの問題は、弁護士に依頼していただくことで、少なくとも取り越し苦労からは解放され、業務に専念していただける一助になればと思います。そこで、従業員様の福利厚生ツールとして、顧問弁護士による法律相談を利用されてください。なお、顧問先企業の従業員様の法律相談には、優先的に応じさせて頂いております(当然ながら、土日祝も相談に応じさせていただいております)。

顧問契約締結の流れ

  1. 1. お問い合わせ

    顧問契約を検討している旨をお伝え下さい。お会いしたときに弁護士に直接お伝えいただいても構いませんし、お電話やメールでお伝えいただいても構いません。

  2. 2. 面談

    当事務所の代表がお客様と面談し、お客様が法律顧問に対して、どのようなことを期待なさっているのかを十分にお聞きします。面談の場所は、お客様の事業所、当事務所のいずれでも構いません。

  3. 3. 具体的な顧問締結内容のご提案

    面談の際にお聞きしたことから、お客様の希望に合致する顧問契約内容と顧問料金を提案させていただきます。 また、お客様のご希望をお聞きし、顧問契約内容の修正を行います。

  4. 4. 顧問契約締結

    お客様が契約内容に納得していただけましたら、契約を締結いたします。契約締結後、顧問料が発生いたします。

  5. 5. 法律顧問として手厚くサポート

    顧問契約に基づき、顧問先企業様・顧問先事業者様を手厚くサポートいたします。また、顧問としてのサポート開始後、法律顧問に期待するお客様のご希望が変化した場合、追加のご希望が発生した場合には、顧問契約内容を変更することが可能です。

法律顧問費用

こちらをご確認ください。