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人事・労務関連

当事務所は、解雇、サービス残業、セクハラ・パワハラ、労働組合との団体交渉等、企業や経営者様からの人事・労務に関するご相談を数多くお受けしております。特に最近では、労働基準法行政調査就業規則の整備などのご相談が増えてきております。
企業・経営者にとって労務問題は、重要かつ避けて通ることのできない問題です。処理を一歩間違えてしまうと、経営に深刻な影響を及ぼすこともあります。

経営をなさっている方であれば、多かれ少なかれ、何らかの不安や悩みを抱えておられるものと思います。
当事務所は、経営者様を全力でサポートいたします。
当事務所には、社会保険労務士の資格も保有する弁護士が所属しており、その知識や経験も生かして、企業・経営者様のサポートをさせていただいております。

人事・労務関連に関するコラム

労働者が亡くなったときに,遺族に死亡退職金が支給されることがあります。この死亡退職金の受給権者は,社内規程や法律・規約に定めがあり,一般の相続とは区別されることが多いです。たとえば,亡くなった方に妻と子がいた場合,相続財産であれば,妻と子の法定相続分は1対1ですが,死亡退職金の受領権者を「配偶者」と ...
最近,退職を希望する従業員に代わって退職手続を行う,退職代行業が注目を集めています。 インターネットを検索すると,退職代行業者のサイトが数多くあり,各業者の料金やサービス内容を比較する比較サイトまで存在します。 ある日,突然会社に退職代行業者から退職届が送られてきた場合にはどのように対応 ...
みなさん,労働基準法改正で,2020年4月1日から,未払賃金が請求できる期間などが延長されたことはご存じですか? 押さえておくべき改正のポイントは,「2020年4月1日以降に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権について,その消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ,経 ...
1.改正労働施策総合推進法※1の成立 みなさんは、パワーハラスメント対策が事業主の義務となることをご存じですか? 令和元年5月29日、改正労働施策総合推進法(以下「改正法」といいます。)が成立しました。改正法では、法律上、初めて、パワーハラスメントの定義を示すとともに、事業主はパワーハラスメント ...

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