遺言書作成にあたっては、法的な知識と知恵が必要になります。当事務所は、ご相談者様のお考えや状況を十分にお聞きし、最適な遺言書が作成されるようサポートさせていただきます。
また、緊急を要する場合などには、病院への出張を行い、迅速な対応をさせていただいております。
相続問題は、誰にでも起こる問題であり、身近な問題であると思います。早い段階で信頼できる弁護士に相談をしておく必要があると思います。
ご自身やご親族の財産管理に不安が生じた場合には、どのような解決策があるのかを弁護士にお尋ね下さい。

当事務所は、ご相談者様のお考えを十分にお聞きし、法的なアドバイスをさせていただきます。

遺言書作成

遺言書は、書き方や効果が法律で定められています。
そのため、作成にあたっては、法的な知識と知恵が必要になります。法律上の要件が満たされていない場合、あるいは、作成者の作成時点での健康状態が悪かったために遺言能力に疑いがあることを意識せずに遺言が作成されると、後日、遺言無効訴訟に発展することもあります。もしこれに敗訴してしまった場合には、遺言そのものが無効となります。遺言書作成の際には、このような法律上のリスクも考慮して対応する必要がありますが、その場合、どのようなリスクがあるか・どのような点に配慮するべきかについては、専門家である弁護士にお任せください。また、遺言書作成に当たっては、遺留分や、将来の税金問題、また、将来、遺言内容をどのように実現するか＝遺言執行＝にも配慮するのが望ましいところです。当事務所では、これらの問題についても、専門家と協力して進めて参ります。

遺産分割・遺産相続

相続は、誰にでも起こる問題であり、身近な問題であると思います。ただ、相続は、相続人の調査、遺産の調査、遺産の評価という問題から、相続をするか放棄するかという問題、相続をするとして誰が何を取得するかという問題があり、法的な知識と知恵が要求される問題です。

弁護士が関わらない遺産分割協議書の作成において、せっかく相続人全員で作成しても相続人間の利益相反や意思能力問題に対する配慮に欠け、遺産分割協議が無効となり、結局家庭裁判所に遺産分割の調停や審判を申し立てざるを得なくなって法律事務所に相談が持ち込まれるに至ることもめずらしくありません。

したがって、早い段階で信頼できる弁護士に相談をしておく必要があると思います。当事務所でのご相談時は、気になることがあれば、どのようなことでも、質問をなさって下さい。

例えば、認知症等により自分の財産を十分に管理できない場合には、ご本人様の保護のため、裁判所に申し立てをして、後見人に財産管理を委ねるという方法があります。
ご自身やご親族の財産管理に不安が生じた場合には、どのような解決策があるのかを弁護士にお尋ね下さい。当事務所は、ご相談者様のお考えを十分にお聞きし、法的なアドバイスをさせていただきます。