- ネットで悪口を書かれたが、相手方を特定してどうにかしたい
- ネットに記載されている個人情報や悪口を削除してほしい
- ネットに店の悪口を書かれたが、どのような対応が適切かわからない
スマートフォンの普及により、インターネット上でのコミュニケーションは今後もさらに盛んになっていくことでしょう。
しかし、その反面で、ネット上での誹謗中傷トラブルや風評被害をはじめとしたトラブルは、個人・法人を問わず増加しております。
特に企業にとっては、日頃からこうしたトラブルに備え、適切に対処できる体制を作っておく必要があります。当事務所でとる対策は、以下の４つです。
- 1. 被害の特定・保全
- 2. 相手方の特定調査
- 3. 相手方への請求
- 4. 削除
ネットにおける誹謗中傷への対処の流れ
1. 被害の特定・保全
まず、被害の特定作業からスタートします。ただし、ネットに現に掲載されている誹謗中傷等の侵害文言への対応も急務ではありますが、発信者を特定したあとの対応のために、ネット上の情報を、万一の訴訟でも使える形で保全しておく必要があります。このあたりの対応はお任せください。
また、書き込まれている内容のすべてが削除できるわけではないことに注意が必要です。書き込まれた人・法人の社会的評価を下げているといえるもの（その意味で、書き込まれている人が特定されていなければならない）・虚偽の事実を記載されていること・著作権等の侵害がなされていることなど、その書き込みが客観的に違法といえるものであることが必要です。
2. 相手方の特定調査
これには、情報の書き込まれた掲示板への対応（発信者情報の開示・場合によっては裁判手続を利用する）、及び、ここで発信された情報に基づくプロバイダ（ISP）への対応（場合によっては裁判手続を利用する）が必要です。
3. 相手方への請求
相手方を特定したら、損害賠償請求・差止請求などを行います。
4. 削除請求
掲示板への削除請求も行います。
なお、上記(2)(3)より削除を先行して行う場合もあります。方法としては、プロバイダ責任法に基づく送信防止措置・任意交渉による場合もあれば、裁判手続を利用する場合もあります。
ネットにおける誹謗中傷事件の特徴
とくに、インターネット上での誹謗中傷は、ネット上での反論によってさらに「炎上」と呼ばれる現象を起こす恐れがあります。企業の掲示板ですと、これにより、さらなる企業イメージの低下を招く恐れもあります。相手方が見えない段階での軽率な対応は控えるのが望ましいといえるでしょう。
また、掲示板管理者（会社）の特定が困難である・掲示板やISPの持つ発信者情報は一定期間を経過すると消去され証拠が散逸し、途中で追及不可能になる場合もあります。
さらに、証拠であるWeb上での表示をどのようにして保全すればよいのかという技術的な問題もあります
