- 新たな技術や著作を他社に売り込みたいが、契約書をどうすればよいかわからない
- 他社の技術や著作物を使いたいが、契約書をどうすればよいかわからない
- 従業員に企業秘密や営業情報を持ちだされては困るが、法的対策はないか
- 当社の商標と酷似した屋号をライバル店が使っているがその対応は
特許・商標・著作権をはじめとする知的財産権、あるいは顧客情報などの営業秘密は、企業にとって重要な財産です。
しかし、取引の場面において知的財産権に注意するべきことは言うまでもありませんが、他者が自社の知的財産権を侵害していないかについては常に注意を払っておくべき問題といえるでしょう。
しかし、取引の場面において知的財産権に注意するべきことは言うまでもありませんが、他者が自社の知的財産権を侵害していないかについては常に注意を払っておくべき問題といえるでしょう。
さらに、従業員や役員が取り扱う企業秘密や営業秘密については、これが守られるためには様々なルールがあり、それなりにハードルが高いですが、そのハードルについてはあまり意識されているとはいえず、企業秘密や営業秘密の流出を止めきれていないのが実情です。当事務所では、知的財産権や営業秘密を他者から守る上での法律問題を取り扱います。
例えば、
- 各種ライセンス契約書の作成、内容チェック
- 秘密保持・競業禁止契約書等の作成、内容チェック
- 特許・商標・著作権など知的財産権侵害事案に関する交渉、訴訟等
- 営業秘密侵害を防止するための、社内規定の内容チェック・社内システムに対するアドバイス／侵害事案に関する交渉、訴訟等
また、当事務所では、技術移転・技術に関する共同研究契約、コンテンツやソフトウェアの製作に関する契約、知的財産権のライセンス契約などについて、その契約書の作成やチェックを取り扱っています。当事務所の特徴であるM&Aを活用した特許権や著作権など知的財産権の獲得戦略のアドバイスも可能です。
