２０２６年１月か２月のテレビ東京、モーサテの放送の中で、ファインディ佐藤将高氏によると「ＡＩによって雇用が奪われると言われているが、ＡＩ導入で仕事の総量が減るのではなくて、不要な仕事が減って、新しい仕事が生まれる、入れ替わりのイメージ学びほぐし、スクリーニングが全員に必要になってくる」だそうである。
　また、日経新聞に「仕事の因数分解」という記事があった。その記事によると、現在の現場では、仕事に伴う作業の分類が行われ、作業によって、ＡＩに任せても良いものと人間でないと駄目なものとを選り分けることが行われているそうだ。

　現在の日本は、人手不足のまっただなかにあり、企業は、ＡＩ導入によって作業の効率化をはかり、働いている人々にゆとりを持たせようとしているのか。もしも、そうであれば、ＡＩ導入は、従業員の作業環境のか改善につながるものとなって、好感が持てる。

　ところが、生成ＡＩの最先端を走る米国の現状は、そうとばかりとはいえないものが目立つ。
最近アマゾンドットコムは、業績は良いと聞いていたのに、なぜか大量解雇の発表があって、どうしてだろうと思っていたが、先週２月６日のニュースで理由がわかった。アマゾンドットコムは、その決算発表で、売り上げ利益ともに好調であるとしたのに株価は大きく下落した。なぜか？　アマゾンドットコムは、今年１年間に２０００億ドル（約３１兆円）の巨額の設備投資を行うそうである。株主は、びっくりして株を売って、一時株価は１０％超下落したのであろう。アマゾンドットコムは、ＡＩデータセンター建設に巨額の設備投資を行うことを株主に納得してもらうために、ＡＩ導入して、労働生産性を上げて、その代わりに従業員の大量解雇に踏み切ったのであろう。

　本当にそんなことで良いのか。確かに、従業員は、労働力であり、彼らに支払う賃金は、製品のコストに間違いない。しかしながら、人間である、従業員は、新しい優秀な機械設備と違って、企業が生産する商品を購買する消費者でもあること忘れてはならない。
　AI導入が雇用の減少につながらないようにならないものか？