記事一覧
21.07.16
令和３年５月２８日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56号）が成立しました。同法律は、令和３年６月４日に公布され、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
内閣府は改正の趣旨を「障害を理由とする差別の解 ...
21.02.19
１．令和元年１２月４日「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）が成立し、同月１１日公布されました。令和３年３月１日から施行される内容は、①株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備、②取締役の報酬に関する規律の見直し、③会社補償および役員などのために締結される保険契約に関する規 ...
20.10.30
２０２０年６月５日，「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」が可決，成立しました。
今回の改正では，著作物等を巡る近時の社会状況の変化等に適切に対応するため，さまざまな改正が盛り込まれましたが[1]，今回は改正事項のうち，写り込みに係る権利制限規定の対 ...
20.06.26
みなさん，労働基準法改正で，２０２０年４月１日から，未払賃金が請求できる期間などが延長されたことはご存じですか？
押さえておくべき改正のポイントは，「２０２０年４月１日以降に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権について，その消滅時効期間を５年（これまでは２年）に延長しつつ，経 ...
20.02.21
１．改正労働施策総合推進法※1の成立
みなさんは、パワーハラスメント対策が事業主の義務となることをご存じですか？
令和元年5月29日、改正労働施策総合推進法（以下「改正法」といいます。）が成立しました。改正法では、法律上、初めて、パワーハラスメントの定義を示すとともに、事業主はパワーハラスメント ...
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19.10.11
今回も，前回に引き続き，民法改正についてお話したいと思います。２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し，この改正法は，一部例外はあるものの，２０２０年４月１日から施行されることになりました。この民法改正ですが，債権関係の規定について，社会・経済の変化への対 ...
19.05.24
今回も、前回に引き続き、民法改正についてお話したいと思います。２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、この改正法は、一部例外はあるものの、２０２０年４月１日から施行されることになりました。この民法改正ですが、債権関係の規定について、社会・経済の変化への対 ...
18.12.07
今回は、民法改正についてお話したいと思います。２０１７年５月２６日に「民法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、この改正法は、一部例外はあるものの、２０２０年４月１日から施行されることになりました。この民法改正ですが、債権関係の規定について、社会・経済の変化への対応を図り、国民一 ...
１． はじめに
近年、グループ会社全体のコンプライアンス重視の立場から、グループ会社全体に適用される『グループ内部通報制度』を設ける会社が増えています。これは、グループ会社の不祥事が、親会社はもちろんグループ全体の信用を損なう事態にまで発展しかねないことから、事前の法令違反等の情報提供により組織の ...
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