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植木 博路のコラム一覧

記事一覧

1 家賃滞納 建物を賃貸している場合において,賃借人が家賃を滞納した場合,賃貸人としては,支払うよう催告をし,家賃の回収につとめることになります。 ただ,家賃滞納が何か月も続く場合、賃貸借契約を解除して賃借人に建物から出ていってもらうという判断をすることになります。 2 素直に退去 ...

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1 はじめに 給排水管の老朽化や排水口の詰まり等により、漏水が発生することがあります。漏水によって下の階の住人や隣の住人に被害が生じることがあります。 その場合、誰が責任を負うのかが問題となることがあります。 2 占有者又は所有者が責任を負う 民法717条1項は、「土 ...
1 はじめに 事業を営む場合,不動産を賃借する場合が多いと思います。その場合の賃料は,継続的に発生するコストであり,これを削減することができれば,収益向上や収益改善になります。 もっとも,賃借人側が,現在契約中の物件に関する賃料の減額を賃貸人に交渉していくケースは,多くないように思います ...
1 管理費等はマンションを維持するため不可欠のものであり,管理費等の滞納が生じた場合は,マンション管理組合において,速やかに対応し,滞納を解消しなければなりません。 2 しかし,現実には,滞納に対する具体的対応がとられず,問題が先送りされてしまっているケースが見られます。 今回,管理費等 ...
1 はじめに ご自分が居住しているマンションの管理に疑問がある場合は,まずは,管理規約の内容や,管理組合の総会議事録の内容を確認してみるのがよいと思います。 2 誰に請求するか? 規約・総会議事録は,通常,理事長が保管しています。 なお,「規約,議事録の保管場所は,建物内 ...
1 賃貸人からの解約は容易ではない 建物賃貸借契約を結んだ場合,賃貸人がその賃貸借契約を解約したり,更新を拒絶したりすることは容易には認められません。賃貸人側から賃貸借契約を終了させるのは容易ではないのです。 不動産賃貸業を営んでいる方であれば,ご存知の内容であるとは思いますが,賃貸借契 ...
1 騒音問題 マンションには多数の人が暮らしています。 それぞれが自分の望む生活を実現しようとすれば、他の人の快適な生活を妨害することになり、トラブルが発生してしまうことがあります。私たち弁護士がマンションにおける騒音問題に関する相談を受けることは、決して少なくありません。 2 子どもによる騒 ...
1 収益不動産の相続の場合,その収益の帰属はどうなるのかについて,解説します。 Aはアパート(アロー&グッドループ長崎駅前)を所有し,そのアパートを賃貸して,月額50万円の賃料収入を得ていました。 Aさんは死亡し,その相続人は,長男B,二男C,三男Dです。なお,Aは,10年前に離婚してお ...
1 マンションの管理費,修繕積立金とは何か?実際に分譲マンションを購入し,これらを支払っている方はもちろん,そうでない方も,日常生活で幾度となく耳にしたことのある言葉ではないでしょうか。マンションの購入を検討する際に,管理費がいくらか,修繕積立金がいくらかということを,重視する方もいると思います。  ...
マンション管理費等,管理組合の財産を,管理組合の理事が横領した場合,当該理事に対する損害賠償請求ができるのは当然のこととして,管理組合の他の理事も損害賠償責任を負う可能性があります。 そして,管理会社も責任を問われる場合があります。 今回は,管理会社の責任を認めた裁判例をご紹介し ...
遺産分割調停や遺産分割審判において,遺産の中に不動産が含まれているケースは非常に多いのですが,その評価方法をめぐって相続人間で争いとなることが少なくありません。相続人間で,「固定資産税評価額による」などと合意ができれば,それでよいのです。また,各相続人が主張する金額(例えば,各相続人が提出した不動産 ...
1 マンションの管理費等の滞納がある場合,その区分所有権の特定承継人も,支払義務を負うことになります。例えば,管理費を滞納していたAさんがBさんに,○×マンション806号室を売却した場合,A さんも,Bさんも,管理費の支払義務を負うことになります。管理組合は,Aさんに対しても,Bさんに対しても,滞納 ...
1 賃借人の過失により第三者に生じた損害については,賃借人が責任を負うことになります。しかしながら,賃貸人も責任を追及される場合があります。 2 次のような事案で,大阪高裁は,賃貸人の損害賠償責任を認めました(大阪高裁平成28年1月28日判決)。民法717条1項の土地工作物責任によりYにも責任 ...
1 分譲マンションが売れ残った場合,売主において,値下げ販売を検討することがあると思います。マンションの維持管理にはコストがかかりますし,時間が経てば,市場価格や社会状況も変化しますから,販売価格を下げて完売を目指すという判断は合理的です。 もっとも,既に購入した者においては,値下げ販売を実施した ...
共有とは、共同所有の一形態であり、複数の者が同一物の所有権を量的に分有することをいいます。民法249条以下に規定があります。 収益不動産についても様々な理由から、共有となっていることがあります。 例えば、ビルの建設にあたって買収に応じない地主がいる場合に、その地主にビルの共有者と ...
管理費はマンションの価値を維持するため必要なものであり、一部の区分所有者の管理費滞納は、当該マンションの全ての区分所有者の利害に関わる問題であると思います。管理費の滞納については話し合いによる解決ができれば一番ですが、それができないことも珍しくありません。 そのようなとき、先取特権(建物の区分 ...
不動産のように価値の大きなものの売買の場合、当事者は、慎重な検討を重ね、購入するか否か、あるいは売却するか否かを決めるのが通常であると思います。 しかし、最終的に購入しない、あるいは売却しないという結論を出した場合、交渉の経過や交渉の打ち切り理由によっては、交渉の相手方に対して損害賠償責任を負う場 ...
不動産売買においても、「表明保証条項」を入れる場合が見られるようになりました。表明保証条項は、例えば、「買主は、以下の記載の各事項が、本売買契約日において真実かつ正確であることを表明し、保証する。⑴本物件につき、建築基準法、消防法等いかなる法令の違反もなく、また、適用される条例に違反するものでもない ...

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