記事一覧
23.10.30
請負契約の請負人が引き渡した目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合は、請負人は契約不適合責任を負うことになります。
注文者が請負人に契約不適合責任を追求する場合、まず相当の期間を定めて追完を請求します（例えば補修工事など）。請負人が追完に応じない場合や追完が不能であることが明 ...
23.05.15
建蔽率と容積率という用語は日常的に聞く用語であり、いずれも「土地にどのくらいの大きさの建物を建てることができるのか判断するための指標」というものです。ただし、両者の規制の目的は似て非なるものです。
建蔽率とは、敷地面積に対する建築面積（水平投影した面積、すなわち建物を真上から見たときの ...
22.11.25
弁護士の川上修です。
今回は建築基準法の「確認申請・建築手続き」について解説します。なお、本原稿は、弁護士を中心とした裁判業務に関わる法律家を対象として、建築基準法の制度を概括的に説明したものであり、全てを網羅したものではないことにご留意ください。
Q確認申請は、全ての建築物を建 ...
21.06.07
今回は民事裁判の尋問における異議について説明します。
どちらかといえば、若手弁護士を対象とした内容となっていますが、自らが当事者となって民事裁判を提起した方にも参考となると思います。
民事裁判の尋問において、相手方代理人より、質問に対して異議の申立てがなされることがあります。主尋 ...
20.09.04
今回は、下請代金等支払遅延防止法（以下、「下請法」といいます。）について説明します。
下請法とは、下請取引の公正化、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。
下請事業者の取引相手である親事業者に対し、発注書面交付等の義務や商品受領拒否の禁止など、複数の義務と禁止行為を定めています。
親事 ...
キーワード
20.05.01
平成２９年５月２６日、民法の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正は、一部の規定を除き、令和２年４月１日から施行されています。今回は、改正のうち、特に住宅販売や請負に関連する部分をピックアップして説明していきます。
1 売主の瑕疵担保責任について
改正前の民法では、売買契約 ...
20.01.06
１ 競業避止義務について
取締役が，自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは，その取引について重要な事実を開示して取締役会の承認を受けなくてはならないとされています。
実務で競業避止義務が問題になることが多い事案のひとつは，独立起業した取締役による従業員の引き抜き ...
19.08.09
今回は，主に初めて株式会社取締役に就任された方を対象として，取締役の法律上の地位（労働者との違い）と，取締役が会社に対してどのような義務を負っており当該義務に違反した場合にどのような法的責任を負うかという点を説明していきたいと思います。
なお，以下は，取締役会設置会社を前提に説明します。
...
19.02.11
弁護士の川上修です。今回は、主に創業時の事業者の方に押さえていただきたい契約と契約書に関する基礎知識とポイントをご説明いたします。
Q 契約とは何ですか。
A 分かりやすくいうと、二人以上の当事者の間で売買や賃貸などの一定の法律的効果の発生を目的とした合意をいいます。
...
18.09.18
その１、その２と取引先の倒産に対する備えを説明してきました。
今回は、実際に取引先が倒産してしまった場合の上手な対処法を、倒産の中でも最も多い「破産」を例に御紹介します。なお、以下は取引先が株式会社であることを前提とします。
１ 破産というのは、会社に残っている資産を現金化して、それを債権者 ...
18.04.11
Q 民法（債権法）が約１２０年ぶりに一部改正されると聞きました。事業者に関係がありそうな改正点について教えてください。
A
１ 民法の一部を改正する法律の概要
現行民法は約１２０年前である明治２９年（１８９６年）に制定されましたが、その後、取引の複雑化、高齢化、情報社会の進 ...
17.11.10
１ はじめに
その１では、取引先に対する売掛金や貸付金（以下はまとめて「債権」といいます。）を守るための日ごろの管理方法について御紹介させていただきました。
その２では、実際に取引先の信用状態が悪化したときに、債権を回収するための上手な対処方法について御紹介します。
２ 取引先に信 ...
１ 日ごろの債権管理の重要性について
御存知のとおり、取引先が倒産してしまうと、売掛金や貸付金（以下まとめて「債権」といいます。）の大部分が回収不能となります。私の経験から申し上げますと、何の備えをしていない債権の場合は、額面の数％を回収できればいい方で、全く回収できないということも珍しくはありま ...
17.02.01
これまで、銀行が中小企業に融資をする際、代表取締役などの経営者が個人保証（以下「経営者保証」といいます。）をすることが一般的でした。このような経営者保証は、信用補完として中小企業の資金調達を円滑にする反面、思い切った事業展開や、早期の事業再生を阻害するなど、弊害も指摘されていました。
このよう ...
キーワード