今回は、相続法改正に伴い新設された「預貯金債権の一部行使の制度」について、お話しします。

判例によれば、共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象に含まれるため、相続人単独では被相続人の預金の払い戻しは認められません。

　しかし相続では、被相続人が亡くなって間もない段階で、被相続人の預金を引き出す必要が生じることが多々あります。　

被相続人が亡くなるまでに利用していた病院の治療費や施設の利用料の支払いや、被相続人から養ってもらっていた相続人でしたら、当面の生活費を確保するためにも預金を引き出したいところでしょう。

　こうした事態に対応するために、改正相続法のもとで新たに創設されたのが、「預貯金債権の一部行使の制度」（改正民法９０９条の２）です。

具体的には以下のような要件のもとで、共同相続人による預貯金債権の一部行使（払い戻し）を認める制度となっています。
①　各共同相続人は、遺産の属する預貯金債権のうち、口座ごとに、以下の計算式で定められる金額で、
②　金融機関ごとに、１５０万円を超えない範囲の金額について
単独で払い戻しを受けることができる。
【計算式】
（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）
×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）
＝単独で払い戻しを受けることができる金額

なお、この制度を利用して、金融機関で預金の払い戻しを受けた場合、権利行使をした結果として預貯金の払い戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとみなされます（改正民法９０９条の２後段）

では、具体的な場面を想定して実際に計算してみましょう。
【計算例】
相続人：子ども２人（１人あたりの法定相続分は２分の１です。）
相続財産：Ｆ銀行　普通預金６００万円　
　　　　　　Ｆ銀行　定期預金６００万円

この場合は、上記の計算式を当てはめると、
普通預金６００万円×（３分の１）×（法定相続分２分の１）＝１００万円
定期預金６００万円×（３分の１）×（法定相続分２分の１）＝１００万円
となり、相続人１人あたり合計２００万円を払い戻せるように見えます。
しかし、「金融機関ごとに、１５０万円を超えない範囲の金額」という制限あるところ、普通預金も定期預金もＦ銀行と同じ金融機関ですので、Ｆ銀行において
払い戻せる金額は１５０万円までということになります。

では、次の場合はどうでしょうか。
相続人：子ども２人（１人あたりの法定相続分は２分の１です。）
相続財産：Ｆ銀行　普通預金６００万円　
　　　　　Ｎ銀行　定期預金６００万円

この場合も、上記の計算式を当てはめると、
普通預金６００万円×（３分の１）×（法定相続分２分の１）＝１００万円
定期預金６００万円×（３分の１）×（法定相続分２分の１）＝１００万円
となり計算式から導ける金額は合計２００万円です。
ここで注目すべきは、普通預金はＦ銀行の口座で、定期預金はＮ銀行の口座だということです。
「１５０万円を超えない範囲の金額」という制限は、「金融機関ごとに」判断しますので、今回の場合は普通預金と定期預金でそれぞれ金融機関を異にしていることから、それぞれ１５０万円を超えていない範囲の金額で収まっていることになります。
よって払い戻せる金額は合計２００万円となります。
　
　預貯金債権の一部行使の制度は、２０１９年７月１日より施行されていますが、施行日前に開始した相続についても施行日以後の預貯金債権の行使には適用があります。

以上