令和元年の会社法改正により、取締役等に関する規律の見直しが行われました。今回は、このうち、社外取締役に対する業務執行の委託（会社法348条の2）を取り上げたいと思います。 社外取締役とは、株式会社の業務を執行せず、かつ、当該株式会社ならびにその親会社、子会社および経営陣などとの間に一定の利害関係を ...