記事一覧
23.03.01
第１ はじめに
刑事事件の被疑者（報道などでは「容疑者」と表現されることが多いです）として、逮捕されると、最大で２３日間にわたって身柄が拘束されることとなります。このように長期間拘束されることで、被疑者には精神的なストレスがかかるだけではなく、会社や学校に行くことができない等という重大な不利益 ...
22.10.13
第１ はじめに
ここ数年、中小企業が被害者となる求人広告トラブルが多発しています。求人広告トラブルとは、求人広告サイトを運営する会社から無料で求人広告を掲載できると連絡があり、これを信じた中小企業などが求人広告を掲載してもらったところ、知らない間に無料期間が終了し、広告掲載料を請求されるという ...
22.07.08
第１ はじめに
前回のコラムでは、自己株式の取得方法として、「特定株主からの取得手続」とすべての株主に売却の機会を与える方法（＝ミニ公開買付）があるという話をさせていただきました。今回は、ミニ公開買付について、「特定株主からの取得手続」と対比しながらご説明いたします。
第２ 「特 ...
22.05.27
第１ はじめに
自己株式の取得とは、株式会社が自らの会社の株式を取得することをいいます。会社が株式を取得する際に、株の持ち主（＝株主）に対価を支払うこととなれば、会社から株主に資産が流出し、会社の資産が害されることとります。そのため、自己株式の取得には一定の制約が課されています。そして、会社が ...
22.03.07
第１ はじめに
株主には、株主総会における議決権が認められています（会社法（以下、「法」といいます。）１０５条１項３号）。そのほかにも、株主には、株主総会における質問権（法３１４条）や提案権（３０３条以下）が認められています。このような権利は、株主が会社の経営に参加するために不可欠なものであり ...
22.01.14
第１ はじめに
改正少年法が令和４年４月１日に施行されることをご存知でしょうか。今回の改正では、１８歳及び１９歳を「特定少年」と定義し、１７歳以下の少年と異なる取扱いをすることとなりました。その背景には、１８歳以上から選挙権が認められたこと、民法上の成年年齢が１８歳以上となることから、１８歳以 ...
21.11.01
第１ はじめに
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「同法」といいます。）という法律をお聞きしたことがあるでしょうか。この法律では、マネーロンダリングやテロ資金の供与を防止するため、一定の取引を行う場合に相手方の本人確認等を行うことが義務付けられています。同法は、金融機関、ファイナンス ...
21.09.13
第１ はじめに
前回のコラムでは、個人の債務整理の手段のうち「任意整理」についてご説明いたしました。今回は、「自己破産」についてご説明したいと思います。
第２ 自己破産の概要
自己破産とは、借金などの債務の支払いができない状態に陥った債務者について、裁判所が、債務者の財産や負債を整 ...
21.04.22
第１ はじめに
個人の債務整理の方法としては、大きく分けて「任意整理」「自己破産」「個人再生」の３つの方法があります。この３つの方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。今回は、３つの方法のうち「任意整理」についてご説明したいと思います。
第２ 任意整理の概要
任意整理とは ...