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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州・長崎の企業法務、法律顧問契約、法律相談

"相続法改正" のコラム一覧

記事一覧

1 収益不動産の相続の場合,その収益の帰属はどうなるのかについて,解説します。 Aはアパート(アロー&グッドループ長崎駅前)を所有し,そのアパートを賃貸して,月額50万円の賃料収入を得ていました。 Aさんは死亡し,その相続人は,長男B,二男C,三男Dです。なお,Aは,10年前に離婚してお ...
国税庁の発表によると,最近相続税の不申告事例が目立つそうである。  平成25年度の税制改正後、平成27年1月1日以降に発生する遺産相続について新しい相続税の基礎控除が適用されて、基礎控除額が改正前に比べて40%ほど下がったことが背景にあるように思われる。  改正前であれば,うちは,遺産は実家の家 ...
今回は、相続法改正に伴い新設された「預貯金債権の一部行使の制度」について、お話しします。 判例によれば、共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象に含まれるため、相続人単独では被相続人の預金の払い戻しは認められません。  しかし相続では、被相続人が亡くなって間もない段階で、被相続人の預金を ...
1 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ 今回は、遺留分減殺請求権(遺留分侵害額請求権)を行使する対象についてお話します。 以前、遺留分減殺請求権の行使の期限についてお話したときに、「遺留分」とは何かということからお話しました。 (詳しくは、前々回のコラムをご参照下さい。) 簡単 ...
今回は、相続法改正に伴い、新設された配偶者短期居住権と配偶者居住権についてお話します。 被相続人が亡くなり相続が発生すると、被相続人と一緒に住んでいた相続人がこの家に住めるのか、問題になります。 この点、現行法のもとにおいても、判例(最判平成8年12月17日)で、  ...
今回は、遺留分減殺請求権の行使の期限についてお話します。 そもそも、遺留分とは、相続人に保障される相続財産の一定割合のことをいいます。 基本的に人は、自分の持っている財産を売ったり、あげたりと、財産の処分を自由にできます。 しかし、相続の場面では、あまりに自由に処分できてしまうと遺 ...
第1 相続開始、相続税の申告・納税 1 財産のあるお父さんが亡くなられたときにすぐに直面するのが相続税の申告 と納税の問題です。 亡くなられたお父さんを被相続人、亡くなられることを相続開始、相続人とし ては、まずお父さんの妻、同じく相続人である皆さん、お子さんたちにとっては  ...
弁護士の平井です。昨年、預貯金債権と遺産分割についてのこれまでの判例とは異なる決定がなされました。 これまでの判例は、原則として、預貯金債権は、遺産分割協議を経ることなく、各相続人の間で、相続の開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるため、遺産分割の対象とはならないとしていました。 もっとも、 ...
 弁護士の後藤です。つい先日のことですが、3月28日付の報道で、法務大臣が「法定相続情報証明制度」を今年5月下旬から実施する旨の発言を行ったことが明らかになり、相続手続きが簡素化されるというトピックで話題に上ることがありました。そこで今回は、「法定相続情報証明制度」について簡単にお話をしたいと思いま ...
相続手続などでよく問題となるのが、親族が被相続人の財産を預かっていて、その使途などを上手く説明できない、というものです。 一般に、親族が財産を管理する場合、お互いに信頼関係がありますので、いちいち領収書やレシートなどは取っておらず、現金でやり取りを行うことが多いため、客観的な資料が残っていることは ...