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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州・長崎および久留米の企業法務、法律顧問契約、法律相談

コラム一覧

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弁護士の関です。 本コラムでクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)について述べさせていただくようになって以降、特に同業の弁護士の方から質問を受ける機会が格段に増えました(大変有難いことです)。 弁護士の方からいただく質問は、実 ...
新しく相談いただいたり,依頼いただくにあたって,弁護士がまず確認しなければならないことがあります。それは「利益相反」の有無です。たとえば,Aという案件でSさんが弁護士に相談に行きましたが,弁護士はすでにその案件について相手方Tさんから相談を受けていたという場合。あるいは,相手方Tさんが別の案件Bです ...
最近、新型肺炎の流行に伴い各分野で大きな影響が生じてますね。  一人一人の健康面はもちろんのこと、経済状況や働き方にも波及しており、予断を許さない状況が続いています。 月並みですが、一日も早い事態の収束を願うばかりです。  さて、この春は新型肺炎の話題で持ちきりですが、主に債権法と呼ば ...
1.改正労働施策総合推進法※1の成立 みなさんは、パワーハラスメント対策が事業主の義務となることをご存じですか? 令和元年5月29日、改正労働施策総合推進法(以下「改正法」といいます。)が成立しました。改正法では、法律上、初めて、パワーハラスメントの定義を示すとともに、事業主はパワーハラスメント ...
令和元年の会社法改正により、取締役等に関する規律の見直しが行われました。今回は、このうち、社外取締役に対する業務執行の委託(会社法348条の2)を取り上げたいと思います。 社外取締役とは、株式会社の業務を執行せず、かつ、当該株式会社ならびにその親会社、子会社および経営陣などとの間に一定の利害関係を ...
1.昨年5月、民事執行法改正案(民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律)が成立しました。 実務家が実務で問題と捉えていた問題に(少なからず)対応する改正で、改正当時は注目されていたのですが、現時点ではまだ施行されていません。 この施行が令和 ...
国税庁の発表によると,最近相続税の不申告事例が目立つそうである。  平成25年度の税制改正後、平成27年1月1日以降に発生する遺産相続について新しい相続税の基礎控除が適用されて、基礎控除額が改正前に比べて40%ほど下がったことが背景にあるように思われる。  改正前であれば,うちは,遺産は実家の家 ...
1 競業避止義務について 取締役が,自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは,その取引について重要な事実を開示して取締役会の承認を受けなくてはならないとされています。 実務で競業避止義務が問題になることが多い事案のひとつは,独立起業した取締役による従業員の引き抜き ...
遺産分割調停や遺産分割審判において,遺産の中に不動産が含まれているケースは非常に多いのですが,その評価方法をめぐって相続人間で争いとなることが少なくありません。相続人間で,「固定資産税評価額による」などと合意ができれば,それでよいのです。また,各相続人が主張する金額(例えば,各相続人が提出した不動産 ...
弁護士の関です。 今回はこれまでみてきたクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)に対する治療の効果について述べたいと思います。 このコラムを読まれている方には、万引きを繰り返す人間に専門治療をしたからと言って、万引きをしないようになるの ...
1 パワーハラスメント(以下、「パワハラ」といいます。)については、日髙太一弁護士が9月28日付けのコラムですでに述べたとおり、今般、法制化がなされ、企業としてはパワハラを防止する努力がこれまで以上に求められることになります。 パワハラを許さない企業の風土・文化を作るうえで、従業員一人ひとりの意識 ...
今回は、相続法改正に伴い新設された「預貯金債権の一部行使の制度」について、お話しします。 判例によれば、共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象に含まれるため、相続人単独では被相続人の預金の払い戻しは認められません。  しかし相続では、被相続人が亡くなって間もない段階で、被相続人の預金を ...
今回も,前回に引き続き,民法改正についてお話したいと思います。2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が成立し,この改正法は,一部例外はあるものの,2020年4月1日から施行されることになりました。この民法改正ですが,債権関係の規定について,社会・経済の変化への対 ...

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この度、令和元年6月5日に公布された労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメントが定義つけられ、併せて、パワーハラスメント対策が法制化されました。  同法では、パワーハラスメントを、①優越的な関係を背景とした、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害するもの、という3つの ...
1.昨今の人手不足を背景に、少しでも求人の方法を探したいという会社や自営業の方が増えています。 これを狙って、当初はお試しで無料求人広告を出し、解約の連絡をしなければ自動的に有料の契約に移行する、という勧誘が増えており、社会問題となっています。  多くは電話で勧誘し、契約はFAXを利用して行われ ...
弁護士の吉井です。 先日発生した常磐道でのあおり運転殴打事件に関連し、同乗していた女性として、無関係の女性がインターネット上で名指しされるという事件がありました(※1)。 このような誤った人物特定により無関係の者が誹謗中傷されるという事件は過去何度か起きており、福岡でも、高速道路死亡事故 ...
今回は,主に初めて株式会社取締役に就任された方を対象として,取締役の法律上の地位(労働者との違い)と,取締役が会社に対してどのような義務を負っており当該義務に違反した場合にどのような法的責任を負うかという点を説明していきたいと思います。  なお,以下は,取締役会設置会社を前提に説明します。  ...
人が自分を幸せと考える瞬間はどんな時?  家族とのだんらん、感動的な芸術作品の鑑賞、人それぞれ。  その一つは他人の不幸情報を聞いたとき、 テレビや週刊誌でお馴染みの芸能タレントの不祥事、離婚の噂が取り上げられる。 テレビ画面や記事の写真の中の有名人の困惑した顔、悲しそうな顔を見たとき、自分はそ ...
1 マンションの管理費等の滞納がある場合,その区分所有権の特定承継人も,支払義務を負うことになります。例えば,管理費を滞納していたAさんがBさんに,○×マンション806号室を売却した場合,A さんも,Bさんも,管理費の支払義務を負うことになります。管理組合は,Aさんに対しても,Bさんに対しても,滞納 ...
 弁護士の関です。  今回はクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)に対する弁護士の関わり方について述べたいと思います。  私はこれまでのコラムで、クレプトマニアは疾患であり、罹患しているか否かも専門的知識を有した医師でなければ診断でき ...
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