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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州・長崎および久留米の企業法務、法律顧問契約、法律相談

コラム一覧

記事一覧

弁護士の吉井です。今回は、最近話題になっている、ブロッキングについて開設したいと思います。 まず、最初に、ブロッキングとは何かですが、正確性を無視して簡単にいってしまうと、ドメイン名(このサイトでいえば、agl-law.jp)を入力しても、本来のサイト(このサイトでいえば、当事務所サイト)に繋 ...
贈与税については、いろいろ知らないと大変なことになる問題があります。 その1つが「贈与税の連帯納付責任」というものがあります。 「弁護士業務にまつわる税法の落とし穴」(三訂版)の中で山名隆男弁護士が紹介されている事例です。  ある会社の社長さんが愛人の女性と別れようとして、いわゆる手切 ...
 その1、その2と取引先の倒産に対する備えを説明してきました。  今回は、実際に取引先が倒産してしまった場合の上手な対処法を、倒産の中でも最も多い「破産」を例に御紹介します。なお、以下は取引先が株式会社であることを前提とします。 1 破産というのは、会社に残っている資産を現金化して、それを債権者 ...
1 分譲マンションが売れ残った場合,売主において,値下げ販売を検討することがあると思います。マンションの維持管理にはコストがかかりますし,時間が経てば,市場価格や社会状況も変化しますから,販売価格を下げて完売を目指すという判断は合理的です。   もっとも,既に購入した者においては,値下げ販売を実施 ...
弁護士の関です。  今回もクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)についての内容です。  よく誤解されている方がいらっしゃいますが、クレプトマニアと診断された方が万引等の窃盗行為を行った場合であっても、基本的には無罪となるわけではありま ...
今回は、遺留分減殺請求権の行使の期限についてお話します。 そもそも、遺留分とは、相続人に保障される相続財産の一定割合のことをいいます。 基本的に人は、自分の持っている財産を売ったり、あげたりと、財産の処分を自由にできます。 しかし、相続の場面では、あまりに自由に処分できてしまうと遺 ...
1. はじめに 近年、グループ会社全体のコンプライアンス重視の立場から、グループ会社全体に適用される『グループ内部通報制度』を設ける会社が増えています。これは、グループ会社の不祥事が、親会社はもちろんグループ全体の信用を損なう事態にまで発展しかねないことから、事前の法令違反等の情報提供により組織の ...
今回も,リスクマネジメントについてお話ししたいと思います。 まず,リスクは,純粋リスクと投機的リスクに大別されます。純粋リスクとは,事故や災害などを防ぐことに関するものを指します。一方で,投機的リスクとは,ビジネスチャンスに伴う不確実性を指します。リスクというと,前者のイメージを持たれる方が多いか ...
 今年の6月1日から、2016年に改正された刑事訴訟法の一部が施行されることとなり、新たに司法取引制度と刑事免責制度が導入されました(その他、国選弁護対象事件の拡大という改正点もありますが、今回は省略します)。このうち、刑事免責制度については、つい最近実際の刑事事件で初めて適用されたということもあり ...
法律相談でよく尋ねられることの中に、裁判の費用(訴訟費用)は請求できるのか、弁護士費用は請求できるのか、といった内容がありますので、今回はこれについて話していきたいと思います。 1 「訴訟費用」とは 裁判で判決までいけば、裁判所が判決の中で訴訟費用の負担 割合を定めます。訴訟当事 ...
吉井です。今回は、新規ビジネス立ち上げの際、問題となりやすい行政規制、特にグレーゾーン対応についてのお話をしたいと思います。 最近、金融や医療などへのIT化のニュースが様々取り上げられています。これらの分野は、これまで、他の分野ほどにはIT化、特にインターネットを利用したサービスの提供が進んで ...
「家なき子」って、アニメ世界名作劇場「家なき子レミ」のこと? それとも、主人公のあの名子役安達祐実ちゃんの決めぜりふ「同情するなら金をくれ」のテレビドラマ「家なき子」のこと? ここでは相続税制における「家なき子」のことです。 あのテレビドラマの中もう一つ記憶に残るせりふ「起きて半畳 ...
Q 民法(債権法)が約120年ぶりに一部改正されると聞きました。事業者に関係がありそうな改正点について教えてください。 A 1 民法の一部を改正する法律の概要 現行民法は約120年前である明治29年(1896年)に制定されましたが、その後、取引の複雑化、高齢化、情報社会の進 ...
共有とは、共同所有の一形態であり、複数の者が同一物の所有権を量的に分有することをいいます。民法249条以下に規定があります。 収益不動産についても様々な理由から、共有となっていることがあります。 例えば、ビルの建設にあたって買収に応じない地主がいる場合に、その地主にビルの共有者と ...
弁護士の関です。 前回クレプトマニアに関して記載したコラムを掲載したところ、何人かの方からご質問いただいたので、改めてご説明させていただきます。 まず、ご自分がクレプトマニア(窃盗症。以下、「クレプトマニア」に統一します)に罹患しているか否かは、医師の中でも当該分野における専門家以外は判 ...
今回は,企業がリスクマネジメントに成功した事例として知られる,タイレノール事件についてご紹介致します。タイレノール事件とは,ジョンソン&ジョンソン社の花形製品であったタイレノールを巡る一連の事件を指します。タイレノールは,アメリカで最もよく使用される鎮痛剤で,当時,約1億人が使用していました。198 ...
1.広告・宣伝メールは誰にでも送信していいの? 今や電子メールは、コミュニケーションの手段として欠かせないものとなっています。そして、みなさんも、自社の商品やサービスについて、広告又は宣伝を行うための手段として、お客様に電子メールを送信するなどの手法を活用することがあるのではないでしょうか。  ...
弁護士の平井です。 これまで、お付き合いのある不動産会社の方々から何度か「弁護士以外は立ち退き業務をやれないのですか?」と質問をいただきました。 この点、弁護士法第72条は、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件やその他一般の法律事件に関して代理や和解その他の法律事務を業と ...
ここ数年の間で、労働関係の相談の際には、必ずと言っていいほど「パワーハラスメント」(パワハラ)という単語が出てくるようになりました。 実際に、厚生労働省の調査によれば、平成28年度における民事上の個別労働紛争相談件数(255,460件)のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数(70,917件) ...
1 法律相談などにおいては、当然、自分が相手に請求できるのか、あるいは請求されているものを支払わなければならないのか、といった法的な権利の有無についてのご相談が多いのですが、実務家が実際に法的手続を行うときに気にするのが、どこの裁判所で手続を行うのか、です。 今回は、裁判所の管轄について書いて ...
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