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弁護士法人 ALAW&GOODLOOP | 福岡・北九州・長崎の企業法務、法律顧問契約、法律相談

コラム一覧

記事一覧

みなさん,労働基準法改正で,2020年4月1日から,未払賃金が請求できる期間などが延長されたことはご存じですか? 押さえておくべき改正のポイントは,「2020年4月1日以降に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権について,その消滅時効期間を5年(これまでは2年)に延長しつつ,経 ...
昨年改正された建設業法に関し、令和2年10月1日の一部施行に伴い、同年5月15日に、建設業法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。そこで、建設業法改正部分と施行令についてご紹介します。 まず、働き方改革に基づく改正部分は、①工事を施工しない日及び時間帯の明記(改正後19条1項 ...
新型コロナウイルスは、影響のない国民がいないといっても過言ではないほどの規模の災害で、今現在(令和2年5月29日)も収束したとはいえず、小康状態の様相を呈しています。 非常事態宣言で経済的な副作用が大きく生じているので、国がいろいろな施策を打ち出していますが、各自治体も、自営業者などに対して、 ...
1 このところ、新型コロナウイルスショックが言われ、本年2020年2月終わ りから3月にかけて、アメリカのダウ平均株価は20%以上下落し、日本でも3 割近く株価が下落したのではないでしょうか? アメリカのFRBのパウエル議長によると、アメリカは第2次世界大戦後のど んな不況よ ...
平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立しました。今回の改正は、一部の規定を除き、令和2年4月1日から施行されています。今回は、改正のうち、特に住宅販売や請負に関連する部分をピックアップして説明していきます。 1 売主の瑕疵担保責任について 改正前の民法では、売買契約 ...
マンション管理費等,管理組合の財産を,管理組合の理事が横領した場合,当該理事に対する損害賠償請求ができるのは当然のこととして,管理組合の他の理事も損害賠償責任を負う可能性があります。 そして,管理会社も責任を問われる場合があります。 今回は,管理会社の責任を認めた裁判例をご紹介し ...
弁護士の関です。 本コラムでクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)について述べさせていただくようになって以降、特に同業の弁護士の方から質問を受ける機会が格段に増えました(大変有難いことです)。 弁護士の方からいただく質問は、実 ...
新しく相談いただいたり,依頼いただくにあたって,弁護士がまず確認しなければならないことがあります。それは「利益相反」の有無です。たとえば,Aという案件でSさんが弁護士に相談に行きましたが,弁護士はすでにその案件について相手方Tさんから相談を受けていたという場合。あるいは,相手方Tさんが別の案件Bです ...
最近、新型肺炎の流行に伴い各分野で大きな影響が生じてますね。  一人一人の健康面はもちろんのこと、経済状況や働き方にも波及しており、予断を許さない状況が続いています。 月並みですが、一日も早い事態の収束を願うばかりです。  さて、この春は新型肺炎の話題で持ちきりですが、主に債権法と呼ば ...
1.改正労働施策総合推進法※1の成立 みなさんは、パワーハラスメント対策が事業主の義務となることをご存じですか? 令和元年5月29日、改正労働施策総合推進法(以下「改正法」といいます。)が成立しました。改正法では、法律上、初めて、パワーハラスメントの定義を示すとともに、事業主はパワーハラスメント ...
令和元年の会社法改正により、取締役等に関する規律の見直しが行われました。今回は、このうち、社外取締役に対する業務執行の委託(会社法348条の2)を取り上げたいと思います。 社外取締役とは、株式会社の業務を執行せず、かつ、当該株式会社ならびにその親会社、子会社および経営陣などとの間に一定の利害関係を ...
1.昨年5月、民事執行法改正案(民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律)が成立しました。 実務家が実務で問題と捉えていた問題に(少なからず)対応する改正で、改正当時は注目されていたのですが、現時点ではまだ施行されていません。 この施行が令和 ...
国税庁の発表によると,最近相続税の不申告事例が目立つそうである。  平成25年度の税制改正後、平成27年1月1日以降に発生する遺産相続について新しい相続税の基礎控除が適用されて、基礎控除額が改正前に比べて40%ほど下がったことが背景にあるように思われる。  改正前であれば,うちは,遺産は実家の家 ...
1 競業避止義務について 取締役が,自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは,その取引について重要な事実を開示して取締役会の承認を受けなくてはならないとされています。 実務で競業避止義務が問題になることが多い事案のひとつは,独立起業した取締役による従業員の引き抜き ...
遺産分割調停や遺産分割審判において,遺産の中に不動産が含まれているケースは非常に多いのですが,その評価方法をめぐって相続人間で争いとなることが少なくありません。相続人間で,「固定資産税評価額による」などと合意ができれば,それでよいのです。また,各相続人が主張する金額(例えば,各相続人が提出した不動産 ...
弁護士の関です。 今回はこれまでみてきたクレプトマニア(窃盗症や窃盗依存症ともいいます。以下では、「クレプトマニア」に統一します。)に対する治療の効果について述べたいと思います。 このコラムを読まれている方には、万引きを繰り返す人間に専門治療をしたからと言って、万引きをしないようになるの ...
1 パワーハラスメント(以下、「パワハラ」といいます。)については、日髙太一弁護士が9月28日付けのコラムですでに述べたとおり、今般、法制化がなされ、企業としてはパワハラを防止する努力がこれまで以上に求められることになります。 パワハラを許さない企業の風土・文化を作るうえで、従業員一人ひとりの意識 ...
今回は、相続法改正に伴い新設された「預貯金債権の一部行使の制度」について、お話しします。 判例によれば、共同相続された預貯金債権は遺産分割の対象に含まれるため、相続人単独では被相続人の預金の払い戻しは認められません。  しかし相続では、被相続人が亡くなって間もない段階で、被相続人の預金を ...
今回も,前回に引き続き,民法改正についてお話したいと思います。2017年5月26日に「民法の一部を改正する法律」(以下「改正法」という。)が成立し,この改正法は,一部例外はあるものの,2020年4月1日から施行されることになりました。この民法改正ですが,債権関係の規定について,社会・経済の変化への対 ...

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この度、令和元年6月5日に公布された労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメントが定義つけられ、併せて、パワーハラスメント対策が法制化されました。  同法では、パワーハラスメントを、①優越的な関係を背景とした、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害するもの、という3つの ...
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